ぐえっりっぁなあたし

在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の両三重県伊賀支部は１９日、生活上の問題に共同で取り組む「伊賀コリアン協議会」を設立した。両者の中央本部によると、共同組織の発足は都道府県本部や地方支部を通じて初めて。

　同協議会では、政治問題に立ち入らないことを活動の条件とした上で、高齢者介護や若い世代への母国語教育など共通して抱える問題について、市当局などとの折衝に共同で当たるという。

　同日、伊賀市内で開かれた結成祝賀会で、民団伊賀支部の申載三・支団長（５７）は「他の住民団体とも歩調を合わせて多文化社会の実現を目指したい」と語り、市内に多数が暮らす南米出身者らへのアドバイスや支援を行う方針も示した。

　祝賀会には今岡睦之市長も招かれ、「地域の発展のため、お互いに連携を密にしていきたい」と祝辞を述べた。

［2006/2/19/17:31］

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060129-00000017-mai-soci
＜謎の漂着船＞日本海沿岸に木造船が相次ぎ　ハングル文字も

　今年に入り、福井県や鳥取県などの日本海沿岸に、小型木造船が相次いで漂着している。ハングル文字が記された船もあり、「北朝鮮の工作船か」と住民を心配させたが、第８管区海上保安本部（京都府舞鶴市）は形状などから工作船ではないと断定。しかし、同様の旧型船は韓国でほとんど使われていないといい、「何の船か」と謎が深まっている。【川口裕之】
　同本部によると、管内で２６日までに１５隻が漂着した。内訳は福井県、鳥取県各６隻▽兵庫県２隻▽京都府１隻。長さ５メートル、幅１．５メートル、高さ０．５メートル程度で、いずれも船体をタールのようなもので塗装。藻が付着するなど長期間漂流した痕跡がある。底が平らで、波を受けると転覆しやすく、川や湖で使われていたとみられる。鳥取、兵庫両県では中国製ディーゼルエンジンやスクリュー付きの船も見つかった。
　船尾や船首付近にハングル文字や数字が書かれた船が８隻あり、鳥取県琴浦町に漂着した船は伝馬船の「伝」を表す文字があった。他の船には地名らしい表記もあった。
　日本海沿岸では例年、冬型気圧配置で北西の風が強まるこの時期、大量のポリ容器が漂着する。２６日現在、同本部の集計で計３１６０個に上り、韓国のノリ養殖業者が使う消毒剤の容器が流された可能性があるという。
　北朝鮮の工作員が上陸の際に乗る小型船は９０年、福井県美浜町の海岸に漂着するなど国内でも見つかっているが、高性能エンジンを搭載するなど今回の船とは仕様が違う。
　同本部は北朝鮮で使われていた船との見方を強めているが、「特定できても、漂着を防ぐのは難しい」と話している。
　「コリア・レポート」の辺真一編集長の話　北朝鮮では旧型でも貴重な船。係留中に台風で流されたか、あるいは操業中に流され、人だけ救出されたのだろうか。いずれにせよ北朝鮮にとっては大きな損失だろう。
（毎日新聞） - 1月29日3時11分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060128-00000001-yom-soci
中国軍系企業にも１機…ヤマハ発動機ヘリ不正輸出

　ヤマハ発動機（静岡県磐田市）製の無人ヘリコプターを巡る外為法違反（無許可輸出）事件で、同社が中国に不正輸出したヘリは１１機で、このうち１機は直接、中国人民解放軍系列の武器製造企業「保利科技有限公司」（ポリテク、北京市）に送られていたことが２７日わかった。

　ヤマハ発動機はこれまで、中国への輸出は「航空写真撮影会社への９機のみ」と虚偽の説明をしていた。静岡、福岡両県警の合同捜査本部と経済産業省は、ヤマハ発動機が、ヘリが軍事転用される危険性を認識しながら不正輸出していた疑いが強いとみて、詳しく調べる。

　ヤマハ発動機が中国側と取引を始めて以降、ヘリの代金とは別に、中国側から「役務代」として毎年数千万円が送金されていたことも新たに判明。捜査本部は、その趣旨についても調べを進める。関係者によると、１１機が輸出されたのは２００１年から昨年にかけて。このうち、２００３年１１月に輸出された１機が、ポリテク社に送られた。

　このヘリは「自律航行型ＲＭＡＸ」。ヤマハ発動機のホームページによると、初めてＧＰＳ（全地球測位システム）を搭載し、あらかじめ入力すれば無人で自動飛行する。偵察・観測など軍事目的への転用は容易で、生物・化学兵器を搭載することで、大量破壊兵器になる危険性も指摘されている。

　当時の経産省令は、自律航行が可能な無人航空機を輸出する際、同省の許可が必要と定めていたが、同社は許可を得ていなかった。

　他に輸出された１０機は、いずれも航空写真撮影会社「北京必威易創基科技有限公司」（ＢＶＥ、北京市）向けだったが、これも無許可で輸出されていた。輸出の手続きが行われたのは、１１機すべて名古屋税関浜松出張所で、いずれも航空貨物便で運ばれていた。

　一方、ヤマハ発動機が２００１年以降、中国側から送金を受けていたのは毎年３０００〜５０００万円。こうした取引の実態は、同社が保管していた契約書類などで判明した。捜査本部は、ＢＶＥ社に輸出されたヘリについても、ポリテク社など軍事関連組織に流れた可能性があるとみて、輸出経路を調べている。

　ヤマハ発動機広報グループは「９機をＢＶＥ社だけに輸出したとの認識に変わりはない。詳細なコメントは控えたい」としている。
（読売新聞） - 1月28日3時7分更新

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060128AT1G2800B28012006.html

【ワシントン＝吉田透】アジアや欧州で猛威をふるっている鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）がニワトリやマウスに感染するのを100％阻止する新型ワクチンを米ピッツバーグ大の研究グループが開発した。今後は人間でも有効かどうかを臨床試験で確かめる方針だ。

　ピッツバーグ大学医学部のアンドレア・ガンボット助教授らは、鳥インフルエンザウイルスの表面を覆うたんぱく質の遺伝子を風邪の原因ウイルスであるアデノウイルスの遺伝子に人工的に組み込むことに成功した。

　こうして作った改造ウイルスは動物や人間の体内に入っても増殖する力はない。しかし体内の免疫細胞はウイルス表面に現れた鳥インフルエンザたんぱく質を認識して、これを攻撃する抗体を作ることが可能になる。つまり改造ウイルスがワクチンとしての役割を果たすことになる。ニワトリやマウスでの動物実験では、ウイルスの感染をほぼ100％食い止めたという。 (13:56)

　一見すると良いニュースのように思えるがどうなのだろう、遺伝子操作が生態に及ぼす影響は予想できない、改造ウイルスがさらなる脅威を生出す事はないのだろうか？

http://news.www.infoseek.co.jp/top/story.html?q=27mainichiF20060127p1500m040083
＜寛仁親王殿下発言＞宮内庁長官「弱ったなという感じ」 (毎日新聞)
　宮内庁の羽毛田信吾長官は２６日の定例会見で、寛仁親王殿下が民間団体「日本会議」の会員向け機関誌「日本の息吹」２月号のインタビューで女性・女系天皇容認に異議を唱えたことについて「政治的な事柄になっていきますので発言を控えていただくのが適当。弱ったなという感じがします」と述べた。
932 KN ◆.E2Y/4Nums New! 2006/01/26(木) 23:44:41 ID:ct3bijI2
>>927
こいつが有名な創価学会信者の宮内庁長官の羽毛田か！
もう言ってることがムチャクチャだな・・・
これのどこが政治的問題なんだよ？
皇族の私的問題に過ぎないことを自分たちが勝手に政治問題化しておいて
私的領域を守ろうとなさった寛仁親王殿下を
「政治的問題に立ち入った」として非難しようというのか？
こんなのが、宮内庁長官をやっていていいのか？

もうね、男系派の勝利はまず動かないだろうから、もういいか、
という気持ちが少しあったんだけど
やっぱりこの問題はこれで幕引きしていい問題ではないね。
羽毛田長官の更迭までいくのが今回の幕引きということになるだろう。
更迭更迭更迭更迭創価学会信者の宮内庁長官の羽毛田更迭更迭更迭更迭

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=DLT&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006012601002475

　【ジャカルタ２６日共同】インドネシアの英字紙ジャカルタ・ポストは２６日、ユスフ・カラ副大統領が、東京で開かれたインドネシア人の会合で、最大援助国である日本の政府開発援助（ＯＤＡ）について、借款供与に偏重しており自国の利益にならないと批判、対日依存からの脱却と中国重視を訴えたと報じた。
　インドネシアは日本にとっても、最大のＯＤＡ供与国。対外債務がインドネシアの重荷になっていることから、日本は２０００年度から円借款などの返済繰り延べを実施している。非政府組織（ＮＧＯ）はインドネシアを借金漬けにしたと日本を批判しているが、首脳級による批判は異例。
　同紙によると、副大統領は「一国（日本）に頼っていてはならない」と述べた。また、日本の援助は借款に力を入れすぎ、日本側の利益の方が大きいとして「借款は支援と呼べない」と批判、中国との経済関係を重視する姿勢を示した。

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagano/news/20060124ddlk20040046000c.html
海外へ送金する為替取引を無許可で行う「地下銀行」を営業していたとして、銀行法違反（無許可営業）の罪に問われた、韓国籍で長野市鶴賀西鶴賀町、食品販売店経営、韓勝勇被告（４５）と、韓被告の弟で同所、同店店員、韓勝朝被告（３８）、勝勇被告の妻の石川カヲル被告（４５）の論告求刑公判が２３日、長野地裁（土屋靖之裁判官）であった。検察側は勝勇被告と石川被告に、懲役１年６月、勝朝被告に懲役１年を求刑した。

　論告などによると３被告は昨年３月２７日から８月２８日の計７回にわたり、送金依頼を受けた約９２万円を、違法に韓国に送金し、手数料７０００円を得ていたとされる。検察側は「不法滞在を助長する行為で、一般予防の見地からも厳罰に臨むべきだ」と指摘した。【神崎修一】

毎日新聞　2006年1月24日

http://www.sankei.co.jp/news/060123/kok095.htm
中国国営の新華社通信が２００２年５月、ヤマハ発動機が中国に輸出した無人ヘリコプターを基に、中国の北京ＢＶＥ創基科技有限公司などが独自の国産無人ヘリを開発したと報じ、同ヘリについて「軍事面で重要な価値がある」と評価していたことが２３日、分かった。

　０２年５月２３日の新華社電（電子版）によると、中国が国産無人ヘリの開発に当たって参考にしたのはヤマハ発動機の無人ヘリ「ＲＭＡＸ」。ヤマハ発動機が０１年以降、中国向けに輸出した「ＲＭＡＸ　Ｌ１８１」を指しているとみられる。

　同電はさらに０２年５月２３日に北京で開幕した国際科学技術産業博覧会で、同ヘリが注目を集めている、と伝えていた。

　一方、中国側が開発した無人ヘリは「空中機器人」（空中ロボット）と名付けられ、全長約３・６メートル、全幅約７０センチ。ヤマハ発動機の無人ヘリとほぼ同じ大きさで、（ヤマハの無人ヘリを参考に開発したことにより）「視界外まで飛んでいったヘリを再び帰還させるという難題を解決した」などと説明している。

（共同）(01/23 23:43)

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会（科協）」（東京都文京区）が、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する研究開発段階のデータなどが記載された資料を入手していたことが二十三日、警察当局の調べで分かった。データはすでに北朝鮮に送られているとみられ、警察当局は資料の流出経路などについて捜査を進めている。
　警視庁公安部は昨年十月、無許可で医薬品を販売したとして、薬事法違反容疑の関連先として科協を家宅捜索。その過程で資料が発見された。
　このシステムは「０３式中距離地対空誘導弾システム」（中ＳＡＭ）で、陸上自衛隊が平成十五年度から順次配備を始めている。防衛庁の技術研究本部では六年から七年にかけて、開発に向けた研究を実施。研究開発段階から、三菱電機や三菱重工、東芝など国内の大手防衛関連企業が参画していた。
　科協が入手したのは、この研究開発段階で、三菱総合研究所が戦術弾道弾（ＴＢＭ）への対処能力を含む性能検討用に作成していたシミュレーションソフトに関する説明資料。資料の表紙には作成日として「平成七年四月二十日」と記載されている。資料の中では、中ＳＡＭの展開・運用構想▽要撃高度▽要撃距離▽援護範囲−などに関する数値が記載。また、戦闘爆撃機に対する性能数値も記載されている。
　結果的に、配備が始まっている中ＳＡＭでは、戦術弾道弾への対処能力を考慮しての設計は行われなかった。しかし、この資料に記載されている戦術弾道弾に対する要撃高度や援護範囲などの考え方からは、陸自が中ＳＡＭ以降の地対空ミサイルシステムで整備を進めるとみられる戦術弾道弾への対処能力を予測できることから、北朝鮮側に対抗手段を示唆しうる内容となっている。
　科協をめぐっては、警視庁が十四年に摘発した事件で、元幹部が北朝鮮やイランへの精密機器の不正輸出に関与していたことが判明している。
（産経新聞） - 1月24日3時28分更新

ヤマハ発動機が会見「問題はない」
　捜索が行われている静岡県磐田市のヤマハ発動機本社では午前８時半に静岡県警や名古屋税関などが物々しい雰囲気の中で２００人態勢で家宅捜索に入りました。

　出勤時間と重なり、事件を知らない社員が報道陣に事情を聞く姿も見られました。現在も捜索は続いていて、担当であるスカイ事業部を中心に書類を押収している模様です。

　ヤマハ発動機では会見を開き、今回容疑が持たれている無人ヘリコプターについて、「国への届出の必要はなく、軍事用に転用できないような対策をとっている」と話し、「問題はない」と繰り返しました。

　「これまでの輸出実績に基づいて、同じものを同じところに輸出しているわけでございますので、法律に違反するという指摘があるとは思えなかったということです」（ヤマハ発動機　大坪豊生 取締役）
（23日11:33）[23日13時43分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20060123/20060123-00000029-jnn-soci.html

ヤマハ発動機：不正輸出の疑いで本社など家宅捜索
　「ヤマハ発動機」（静岡県磐田市）が、軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国に不正に輸出しようとしたとして、静岡、福岡両県警の合同捜査本部は２３日、外国為替管理法違反容疑で同社本社など２０カ所の家宅捜索を始めた。同法などでは、無人ヘリコプターは経済産業相の許可がなければ輸出を認められていない。捜査本部は、輸出先が中国・人民解放軍と関係が深い航空専門会社で、０１年以降、十数回にわたり無人ヘリが無許可で輸出された疑いがあるとみて、全容解明を目指す。
調べでは、ヤマハ発動機は昨年１２月、無人ヘリ１機（約１０００万円）を経産相の許可なく中国に輸出しようとした疑い。無人ヘリは化学兵器の散布などに転用される恐れもあり、経産省は２３日、同社を同容疑で静岡県警などに告発した。

　捜査本部は同日、輸出を仲介したとみられる東京都江戸川区の商社「東華商事」も捜索した。輸出先は、航空専門会社「北京必威易創基科技有限公司」（北京市）。
捜査本部は同日、輸出を仲介したとみられる東京都江戸川区の商社「東華商事」も捜索した。輸出先は、航空専門会社「北京必威易創基科技有限公司」（北京市）。

　経産省によると、ヤマハ発動機が昨年１２月に同型ヘリ１機を中国のこの会社に輸出しようとした際、税関から同省に「手続き不備」と通報があり、同社本社を立ち入り検査、無許可輸出の疑いが判明した。昨年３〜９月に同型機を中国のほか、韓国、米国にも無許可で輸出していたという。

　ヤマハ発動機は１９５５年創立。資本金約４７８億円。０４年１２月期の売上高は約１兆１１９億円で、オートバイなどのほか、船舶や産業用ロボットへの進出も著しい。

◇ヤマハ発動機、規制対象外と認識

　強制捜査を受けヤマハ発動機は２３日午前９時半から大坪豊生・広報担当取締役が記者会見。「昨年１２月以前に輸出したものについては、違法性があるという認識は全くない。問題があるとすれば昨年１２月に輸出しようとした１機だ」と述べたが、同機も含めて法令による規制の対象外との認識を示した。

　大坪取締役らによると、同社は１２月に輸出しようとした「ＲＭＡＸ　Ｌ１８１」を含む無人ヘリ９機を０１年７月以降、航空撮影などをする中国企業に輸出。１２月に輸出しようとした同機は、書類に不備があるとして税関で預かりになったという。

　また、同社製ヘリは無人ヘリについて定めた航空機製造事業法や輸出貿易管理令などに照らして問題のない「非該当」で、同管理令で定めたメーンローターなどの推進装置も、自律型はイラクや北朝鮮などに輸出する場合や軍事目的に許可が必要だが「中国に輸出したタイプは該当せず、許可は必要ない」としている。

　同社は無人ヘリの年間販売台数３００機の５％ほどを輸出し、昨年は１７機を輸出。うち２機が軍事転用しやすい自律（自動操縦）型という。転用を防ぐため顧客から誓約書を取るなどしているほか、自律型は飛行場所や飛行期間、距離によっては飛べなくなるソフトを組み込んでいるという。

　一方、梶川隆社長は２３日朝、自宅前で報道陣に「びっくりしている。１２月に経済産業省から受けた業務審査でも法令違反はなかった。違反などとんでもない」と話した。【稲生陽】
毎日新聞　2006年1月23日　11時09分　（最終更新時間　1月23日　16時19分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060123k0000e040030000c.html